協議会について
「豊田市つながる社会実証推進協議会」は、企業、大学、行政、さらには、金融機関及び地域商工団体等が、業種の垣根を越えてフラットな立場で連携し、地域課題の解決に資する技術の開発・実証・実装を目指す体制として発足いたしました。
概要
名称
豊田市つながる社会実証推進協議会
～みんながつながる、世界につながる、ミライにつながる"スマートシティ"～
設立日
平成２８（２０１６）年１０月１２日
（豊田市低炭素社会システム推進協議会を改組）
設立目的
新エネルギーやAI・IoTなどの先進技術の実証・実装による地域課題の解決を通じて、市民生活の安全・安心の向上、新産業の創出、産業の多角化、先進実証都市としての魅力向上を図り、豊田市及び国内外の持続可能な社会形成に貢献する
参加団体
計106団体（令和6年1月29日現在）
会員名簿を見る活動内容
①地域課題の解決に資する実証の推進
②実証の評価及び社会実装に向けた検討
③実証成果の国内外への積極的な横展開
④協議会活動のプロモーション
⑤その他協議会の活動方針や運営方針に定めること
協議会のあゆみ
本協議会の前身である「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」は経済産業省の事業であるスマートコミュニティ実証の推進母体として平成２２年に立ち上がりました。50の企業・団体と共に進められた実証期間（5年間）の終了後、平成27年に「豊田市低炭素社会システム推進協議会」と名称を改め、内閣府認定の総合特区事業の推進母体として活動を続けて参りました。
平成２８年、世界的な「第4次産業革命」の進展や政府の新成長戦略などに対応すべく、より実行力のある体制として協議会が再び改組され、現協議会が誕生しました。
協議会の位置づけ
①地域活性化総合特区（次世代エネルギー・モビリティ創造特区）の推進協議会に位置づけられています（H28.6月）
②地域再生計画（AI・IoTを活用した「とよた版産業革命」～超高齢社会における持続可能な産業多角化モデルの構築～）の推進協議会に位置づけられています（H28.8）